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神奈川障害年金相談室

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障害年金関連 トピックス

令和元年6月1日

障害年金受給者の手続きが変更になります。

  • 更新時に提出していた障害状態確認届(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されます。
     (この取扱いは提出期限が令和元年8月以降となる方が対象です。)
  • 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が、提出する日前1か月以内から3か月以内の状態を記入した診断書に拡大されます。
     (この取扱いは令和元年8月以降の請求分が対象です。)

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令和元年6月1日

20歳前傷病による障害年金受給者の手続きが変更になります。

  • 所得状況届(ハガキ)は、原則として提出が不要となります。
  • 障害状態確認届(診断書)の提出期限が誕生月の月末に変更になります。
    (この取扱いは提出期限が令和元年8月以降となる方が対象です。)
  • 更新時に提出していた障害状態確認届(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されます。
     (この取扱いは令和元年8月以降の請求分が対象です。)
  • 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が、提出する日前1か月以内から3か月以内の状態を記入した診断書に拡大されます。
     (この取扱いは令和元年8月以降の請求分が対象です。)

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平成31年4月1日

年金額が変更になりましました。

平成31年4月分(令和元年6月振込み)からの年金額は変更になります。

  • 障害等級1級の障害基礎年金 975,125円
  • 障害等級2級の障害基礎年金 780,100円

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平成31年4月1日

障害年金生活者支援給付金制度が開始予定です。

 消費税が10%に引き上げられるのに合わせて、所得額が一定基準以下の方に年金の上乗せとしして給付金が支給されます。

 ◎支給要件
  ①障害基礎年金を受けている
  ②前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円」以下であること

 ◎給付額
  ・障害等級2級=5,000円(月額)
  ・障害等級1級=6,250円(月額)

 

支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行う必要があります。平成31年4月1日時点で障害基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には令和元年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類を送付される予定です。
 なお、当事務所が代行して平成31年4月以降に申請を行っている方については、併せて給付金の請求手続きも行っています。

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平成29年12月1日

「血液・造血器疾患」の認定基準が改訂されました。

改訂のポイントは次のとおりです。

 ・主な疾患の分類区分に応じた検査項目が見直されました。
 ・造血幹細胞移植についての規定が加えられました。

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平成28年9月1日

「精神の障害の認定」に係るガイドラインが策定されました。

 精神障害および知的障害の障害認定において地域で格差が生じていたことから、地域差による不公平が生じないようにするため、ガイドラインが策定され9月1日より適用されることになりました。なお、「てんかん」についてはこのガイドラインの対象外となっています。

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」はこちらをクリック

平成28年6月1日

「糖尿病による障害」の認定基準が一部改訂されました。

 改正前は「インスリンを使用してもなお、血糖のコントロールの不良なもの」という表現でしたが、具体的な基準が示されるようになりました。
 詳細は、コンテンツの「糖尿病による障害」をご覧ください。

 改正行政不服審査法が施行されたことに伴い、障害年金に係る不服申し立てについても一部変更となりました。

◇主な変更点

  • 審査請求を行うことができる期間は、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内。(変更前は60日以内)
  • 再審査請求を行うことができる期間は、審査請求の決定謄本が送付された日の翌日から起算して3か月以内。(変更前は60日以内)
  • 決定の取消の訴えは、原則として審査請求を経た上で国を被告として提訴が可能。(変更前は再審査請求を経た上)
    ※審査請求で認められなかった場合、再審査請求または提訴ができます。
  • 口頭意見陳述に際し、許可を得て現処分をした保険者に質問を発することができます。(変更前は、意見を述べるのみ)

ごあいさつ

代表者 特定社会保険労務士 
吉崎 隆史

 地域で一番を目指し、親切・丁寧な対応をモットーとしております。
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