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障害年金関連 トピックス

平成29年12月1日

「血液・造血器疾患」の認定基準が改訂されました。

改訂のポイントは次のとおりです。

 ・主な疾患の分類区分に応じた検査項目が見直されました。
 ・造血幹細胞移植についての規定が加えられました。

詳しくはこちらをクリック
 

平成29年4月1日

年金額が変更になりましました。

 平成29年4月分(6月15日振込み)からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引き下げとなります。

  • 障害等級1級の障害基礎年金 974,125円
  • 障害等級2級の障害基礎年金 779,300円

  ※その他はこちらをご覧ください。

 

平成28年9月1日

「精神の障害の認定」に係るガイドラインが策定されました。

 精神障害および知的障害の障害認定において地域で格差が生じていたことから、地域差による不公平が生じないようにするため、ガイドラインが策定され9月1日より適用されることになりました。なお、「てんかん」についてはこのガイドラインの対象外となっています。

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」はこちらをクリック

平成28年6月1日

「糖尿病による障害」の認定基準が一部改訂されました。

 改正前は「インスリンを使用してもなお、血糖のコントロールの不良なもの」という表現でしたが、具体的な基準が示されるようになりました。
 詳細は、コンテンツの「糖尿病による障害」をご覧ください。

平成28年4月1日

不服申立ての流れ等が変更になりました。

 改正行政不服審査法が施行されたことに伴い、障害年金に係る不服申し立てについても一部変更となりました。

◇主な変更点

  • 審査請求を行うことができる期間は、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内。(変更前は60日以内)
  • 再審査請求を行うことができる期間は、審査請求の決定謄本が送付された日の翌日から起算して3か月以内。(変更前は60日以内)
  • 決定の取消の訴えは、原則として審査請求を経た上で国を被告として提訴が可能。(変更前は再審査請求を経た上)
    ※審査請求で認められなかった場合、再審査請求または提訴ができます。
  • 口頭意見陳述に際し、許可を得て現処分をした保険者に質問を発することができます。(変更前は、意見を述べるのみ)

平成27年10月1日

初診日を確認する方法が広がりました。

 障害年金を申請をする際には、初診日を明らかにする際に診断書や受診状況等証明書といった医療機関による証明などが求められていましたが、これらの証明が取得できなくても次のような場合には、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められるようになりました。

  1. 初診日について第三者(隣人、友人、民生委員など)が証明する書類があり、他にも参考資料が提出された場合。
  2. 初診日が一定期間の期間内にあることなどを示す参考資料が提出され、その一定期間内のどの時期においても保険証納付要件など一定の条件を満たしている場合

 なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金については、これまでも第三者の確認が認められています。

平成27年10月1日

被用者年金制度が一元化されました。

 これまで厚生年金と3つの共済年金(国家公務員、地方公務員等、私立学校教職員)にわかれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。これにより、障害厚生年金と障害共済年金にあった差異が解消されます。

<解消の例>

  1. 障害共済年金では初診日における保険料納付要件は有りませんでしたが、障害厚生年金に統一されることで保険料納付要件が問われることになります。
  2. 障害共済年金では、その受給者が組合員または厚生年金の被保険者である場合は年金額の一部または全部が支給停止となりましたが、この支給停止制度は廃止され、組合員等であっても即うされることになりました。

 

 なお、障害厚生年金となっても、初診日が共済組合の組合員である場合には今までどおり各共済組合での請求手続きとなります。

 

ごあいさつ

代表者 特定社会保険労務士 
吉崎 隆史

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