障害年金を受給するためには一定以上の月数の保険料を納付していなければなりません。その「一定以上の月数」と保険料納付要件と言います。

　なお、保険料納付要件には、原則との特例の２つの基準がありますのでどちらかを満たしていれば要件はクリアできます。

＜原則＞
　初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、2/3以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること　

＜特例＞
初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと

※ 通常は、特例で先に確認し、要件を満たしていない場合に原則で確認します。

初診日以後に、遡って国民年金保険料を納付したり免除の申請をしても、その期間は納付済または免除期間としては扱われません。​　この基準には、注意点があります。

• 免除のうち、4分の3免除、半額免除、4分の1免除については、残りの部分を納付していなければ未納として扱われます。
• 本来は国民年金に加入すべきであるのに手続きをしていない未加入期間についても未納と同様です。

　障害認定日または現在において、年金機構が定める障害の状態に該当していなければなりません。障害認定日には症状は軽かったが、その後に重症化してきた場合は、現在の状態のみでこれからの期間についての申請も可能です。

　「障害認定日」とは障害の程度を認定する日のことで、

• 初診日から１年６か月を経過した日
• 初診日から１年6か月以内に傷病が治った場合は治った日

​　をいいます。「治った日」には、症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。

　なお、初診日から１年6か月以内に、次の１．～７．に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算した３か月を経過した日
2. 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日
3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ＩＣD）または人工弁を装着した場合は、装着した日
4. 人工肛門を造設し又は路変更術を施した場合は、それらを行った日から起算して６月を経過した日、新膀胱を増設した場合はその日【平成27年６月１日改正】
5. 切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日
6. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
7. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

　障害認定日以降に「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に該当すると認められた場合（初診日において国民年金の場合は障害等級1級または２級、厚生年金か共済組合の場合は障害等級１級から３級）に、障害年金の受給となります。